司法書士かけはし輝元事務所 - 多重債務問題と商店街活動に邁進する司法書士

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債務整理の相談をお受けします！
武富士に対する過払い請求について: 武富士に対する更生債権届の提出のご案内

株式会社武富士は、平成２２年１０月３１日東京地方裁判所より、会社更正手続開始決定を受けました。

利息の払い過ぎとなっている方が、更正手続において弁済を受けるには、更正債権の届出が必要となります。

届出がない場合、権利を失い、弁済を受けられなくなります。

更正債権の届出期限は、平成２３年２月２８日です。

お早目のご相談をお願いします。

更生手続に関する一般的なご質問｜エンショップ（￥enショップ）武富士
http://www.takefuji.co.jp/info/qa.html
貸金業法が大きく変わります！: 貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。
この法律は、平成18年12月に、国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日から、全面的に施行されることとなっています。
利用者の皆さんが安心して借りられるように、新しいルールがスタートします！

新しい貸金業法のポイント
１．総量規制
　・借入残高が年収の３分の１を超える場合、新規の借入れができなくなります。
　・借入の際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。
２．上限金利の引き下げ
　・法律上の上限金利が29.2％から、借入金額に応じて15％～20％に引き下げられます。
３．貸金業者に対する規制の強化
　・法令遵守の助言・指導を行う資格のあるもの（貸金業務取扱主任者）を営業所に置くことが必要になります。

詳しくは、金融庁のＨＰをご覧下さい。

改正貸金業法・多重債務者対策について：金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/
多重債務の解決方法: 個人の多重債務の任意整理の解決法としては、以下の４つがあります。

１．任意整理
２．特定調停
３．個人民事再生
４．自己破産

費用については、分割にも応じています。
また、収入の額によっては民事法律扶助の制度が利用できるケースもあります。

一人で悩んでいても解決できません。
ご気軽にご相談ください。

司法書士カケハシの業務日誌
http://blogs.yahoo.co.jp/kakehashi0333
過払い返還請求について: 　過払い金返還請求とは、消費者金融会社などから借入れの際に出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（１０万円未満の場合年２０％、１０万円以上１００万円未満年１８％、１００万円以上年１５％）の間の金利（いわゆるグレイゾーン金利）を支払っている場合に、消費者金融会社に取引開始時からの取引履歴の開示を求め、払い過ぎている金利を元本に充当する再計算を行なった結果、払い過ぎていた金利を不当利得として返還を請求するというものです。

　借り方・返し方によって異なりますが、一般に消費者金融会社などに７～８年間の取引実績があると過払い金が発生すると考えられています。

　また、借入残高がゼロの場合（完済後）でも過払い返還請求をすることは可能です。ただし、過払い金返還請求権は、最後の取引時から１０年で消滅時効が完成します。

　なお、過払い返還請求を含む任意整理を行なうと金融機関の信用情報機関に事故情報として登録されることもありますから、この点には注意が必要です。
任意整理について: 任意整理は、出資金の上限金利（年２９．２％）近くで借りている金利を利息制限法の上限金利（１００万未満の場合、年１８％）に引き直して再計算し、払い過ぎていた金利は、元本に充当していって元本額を確定させ、将来利息をカットし、３～５年の分割弁済しょうとするものです。
特定調停について: 特定調停は任意整理と同様のことを裁判所の調停手続を通じて行うというものです。特定調停は、債務者自身が２度に渡り、裁判所に出頭しなければならないこと。債務名義になってしまうこと。過払い金請求に対応していないことなどを理由として現在ではあまり利用されなくなっています。しかしながら、費用が廉価で、調停員が全部行ってくれるので手続として簡便ですのでこの意味で利用価値はあると思っています。
個人民事再生について: 個人民事再生は、原則債務が３０００万円以下の場合、１００万円と債務の５分の１の大きい方（上限３００万円）を３年で分割弁済しようとするものです。（３０００万円～５０００万円の場合は、１０分の１）住宅ローンはこれとは別に返済することが可能ですから、住宅を守りつつ債務整理することが可能です。しかしながら、住宅ローンの抵当権の次に消費者金融の抵当権が付いている場合は、特別条項を利用することはできません。この手続については、要件が厳格であり、債務者が個人的に申立てることは事実上できませんので法律専門家に早めにご相談ください。
自己破産について: 自己破産のデメリットについて誤解されている方が数多くおられます。
戸籍に記載される。会社を辞めなければならない。年金がもらえなくなる。選挙権がなくなる。子供の進学に影響が出る・・・。これらことはまったくありません。自己破産のデメリットとしては、金融機関の信用情報機関事故情報として記載され５～７年の間、借入れやクレジットでの買い物が出来なくだけです。
このことは、任意整理、特定調停、個人民事再生でも変わりありません。
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